平成１２年 ６月定例会（第２回） 平成１２年第２回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成１２年６月５日（月曜日）午前１０時０３分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 延
会出席議員（３０名） １番 高 橋 修 司 ２番 鈴 木 清 三 ３番 速 水 大 巳 ４番 青 木 美 智 子 ５番 田 村 治 男 ６番 塚 原 一 男 ７番 関 良 平 ８番 小 口 誠 司 ９番 石 川 正 雄 １０番 柿 崎 正 １１番 石 渡 丈 夫 １２番 生 井 貞 夫 １３番 高 岩 秀 文 １４番 石 島 政 己 １５番 星 野 日 出 男 １６番 佐 藤 洋 子 １７番 山 中 近 雄 １８番 角 田 良 博 １９番 野 村 広 元 ２０番 橋 本 清 一 ２１番 信 末 利 夫 ２２番 大 山 典 男 ２３番 山 口 忠 保 ２４番 椎 名 寛 ２５番 本 橋 徳太郎 ２６番 五 十 嵐 利 夫 ２７番 手 塚 茂 利 ２８番 森 田 総 一 ２９番 木 戸 健 志 ３０番 松 島 不 三欠席議員（なし）本会議に出席した
事務局職員 事務局長 篠 崎 和 雄 議事課長 桜 井 正 郁 庶務係長 柿 木 義 夫
議事調査係長 武 田 芳 夫
議事調査係 渡 辺 敏 夫
議事調査係 金 澤 雄 大
議事調査係 若 林 俊
也地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市長 船 田 章 助役 稲 葉 芳 雄 収入役 堀 木 彰 企画部長 神 山 忠 士 総務部長 五 月 女 守 孝 市民部長 松 本 久 男
福祉部長 稲 葉 英 男 経済部長 宮 田 登 志 雄 土木部長 森 谷 茲 允
都市開発部長 斎 藤 康 夫 秘書課長 山 中 和 夫 総務課長 小 田 部 俊 夫 教育長 菅 沼 基 訓 教育次長 島 田 崇 水道部長 田 村 一 久 病院長 夏 目 隆 史
病院事務部長 高 木 一 雄 消防長 大 塚 克 己
選挙管理委員会書記長 橋 本 幸 泰
監査委員事務局長 橋 本 幸 泰
△議事日程の報告
◎
篠崎和雄事務局長 出席議員数及び議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は29名であります。なお、
山口忠保議員より遅刻する旨届け出がありました。 次に、本日の議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
本橋徳太郎議長 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０３分）
△一般質問
○
本橋徳太郎議長 日程第１、
市政一般質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 一 般 質 問 通 告 一 覧 表（ 参照資料 ） ◇ 椎 名 寛 議員
○
本橋徳太郎議長 24番、
椎名寛議員。 〔24番 椎名
寛議員登壇〕
◆24番（
椎名寛議員） 24番、椎名寛であります。議長の許可をいただきまして、健政会を代表して質問させていただきます。 いよいよ
船田市長には２月議会で退任を表明されまして、本議会が最後の議会となりました。就任以来12年にわたり15万市民の幸せを願って、愛と知性を政治理念として小山市の市政を担っていただきました。その間、懸案でありました駅西再開発事業をはじめ日本一を誇る
中央図書館の建設、
県立県南体育館、プールをはじめとする総合公園の整備、難しかった
土地区画整理事業を円満に解決して完成させたことのほか数多くの成果を上げられました。しかしながら、
バブル経済の崩壊による景気低迷のため
船田市長の最大の公約でありました文化の森構想については、後の人にその夢を託すことになりましたことは、さぞかし心残りのことと思いますが、小山市民に親しまれ、数々の業績を残されました
船田市長に対しましては心から感謝を申し上げ、有終の美をもって残された任期を全うされますよう願うものであります。 さて、今日は一つだけ
福祉部長にお尋ねをいたしますが、それは平成12年２月議会中の３月５日の新聞の報道をきっかけに、突然話題になりました
養護老人ホーム延寿荘の問題であります。このことにつきましては、新聞報道をきっかけに翌日の
民生消防常任委員会で議論となり、２月議会閉会後の
全員協議会で報告を受けましたが、議会中でなかったため質疑はいたしましたけれども、聞きおくにとどまっていたのでありますが、一部そのことにつきまして幾つか質問をさせていただくのであります。
質問通告書の中には１番から６番までありましたが、今回は１番と６番は除かせていただきます。 そこで、まず延寿荘の運営について今回の場合などを想定しながら、公設公営と民設民営のメリット、
デメリットはどんなものか。 次に、建設に係る経費はどのくらいかかるものなのか。 次に、補助金の関係は公設、民設ではどうなっていくのか。 次に、建設の実施時期、県の認可の時期は一体いつ頃だったのかをお尋ねいたします。 以上です。
○
本橋徳太郎議長 答弁、
稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 椎名議員のご質問にお答え申し上げます。 （２）番の公設と民設のメリット、
デメリットは何かについてお答え申し上げます。まず、経費、費用の問題から見ましてでありますが、50人規模で
ショートステイベッド20床を備えた建物を整備する場合、平成10年度の補助基準を参考に試算しますと、市の
持ち出し分は公設で１億7,000万円程度となります。民設では6,000万円程度の負担となります。その差額は１億1,000万円程度となっております。公設の場合は、制度上県費の補助がなくなるため、市の負担が高くなる等
補助金体系の問題等がございます。そのほか公設の場合は、
建築単価等により民設よりも高めとなることは予想されます。 次に、運営費でありますが、公設では約１億5,000万円の費用がかかっております。これは平成11年度の実績に基づくものであります。民設では、措置費で賄うこととなっておりまして、約9,400万円で賄うこととなります。経費以外の面では、民設の場合メリットといたしまして公設に比較しまして規則または予算等により迅速な対応が十分でない弊害等が少なく、施設長、また職員等の意思疎通により速やかな判断、対応が図れるのではないかと思っております。また、職員等につきましても公設の場合よりも異動等が少なく、職務に対しより深い知識や経験を重ねる機会が多く、職員の専門性が高まるものと思っております。事業が地域に開かれた展開を目指していけば、地域の活性化への手助けともなる副次的な効果もねらえるものと思っております。 次に、
デメリットということでありますが、もしくは課題と申し上げてもよろしいかと思いますが、民設における場合の経営基盤の問題等が挙げられます。さらに、現在の職員の処遇の問題等があると思われます。 次に、（３）番の建設に係る費用はどのくらいかというご質問でありますが、
設置計画概要書によりますと、建物構造は
鉄骨鋼板平家で建築面積2,699.49平方メートル、建設に係る費用は
敷地造成費等を含めまして約６億5,300万円となります。
本体建築工事費だけでは約5,700万円であります。 次に、（４）番の補助金の関係について申し上げます。補助金は、厚生省による
社会福祉施設等施設整備費及び
社会福祉施設等設備整備費国庫負担補助交付要綱により補助金を主眼に置いて計画を進めてまいります。この補助につきましては、毎年
補助基準単価が示され、今回の当市の説明会では平成10年度の基準により試算した額を一応提示をいたしました。条件としては、50床の
養護老人ホームに
ショートステイ20床、
デイサービスセンターをあわせて整備する条件であります。補助金額では、かなり粗削りでありますが、３億4,000万円程度かと思われます。内訳は、
補助基準額を４等分し、国庫補助４分の２、県費補助４分の１、
事業者自己負担４分の１であります。つまり、４分の３を補助金で賄うシステムであります。市としましては、市の
社会福祉法人の助成に関する条例により国、県により補助が認められた場合は県の支出した補助金額の３分の２以内の金額で助成を行うことができるため、約7,700万円程度の市の負担が必要となってまいります。この補助金の制度は、あくまで栃木県、厚生省の二つの審査を経て整備を認められたとき初めて交付されるものであり、
施設整備補助事業は国、県の整備計画との整合性が図られなければなりません。また、先に述べましたとおり、
補助基準単価は毎年示され、ほぼ毎年見直しが行われております。 次に、（５）番の建設の時期、県の認可はとのご質問でありますが、市といたしましては長年の懸案でありました施設の整備でありますが、諸般の事情でなかなか具体化いたしませんでした。しかし、今回
介護保険行政改革のかかわりから計画が具体化し、進行計画上も平成13年度の整備が計上されました。これを機会に計画を実現するため事業者の選定を行ったわけであります。現在は４月28日に
事業者作成の
整備計画概要書に市の意見書を添え、県に提出したところであります。今後は、県の指導をいただきながら、現計画書を練り上げ、県の
選定委員会において検討いただく予定となっておりました。ご質問の中の建設の時期につきましては、大筋ではありますが、国の補助金の内示後になりますので、建設の時期につきましては平成13年７月以降になるものと予想されております。 ２番目の県の認可ということでありますが、９月頃に県の
審査委員会による審査が予定されておりました。 以上であります。
○
本橋徳太郎議長 24番、
椎名寛議員。
◆24番（
椎名寛議員） ありがとうございました。 話を聞いていますと、納得するものもあるのでありますが、また今回お答えの中でも出てきましたように
介護保険制度が新設されたわけであります。そういうことで、認定待ちの人たちがいる。反面、また施設では
空きベッドがある。そういうことを考えますと、この
養護老人ホームの建て替えも含めてでございますが、整備については急いでやらなければならないことだと思うのであります。そこでですが、今回の件につきまして私の立場、すなわち議会の方から見ますと、なぜ公設公営から民設民営に方針を転換させるような大事なことを議会に話をすることもなくて庁議だけで決めてしまったのか、なぜ議会よりも先に新聞の報道の方が早いのかという思いがするのであります。今回は大きな議論になりましたけれども、過去にも同じようなことが何度か行われて、議会から厳しく追及をされているのでありますが、にもかかわらず、またこういうことが行われたことを大変残念に思うのであります。よく執行部と議会は車の両輪と言われておりますけれども、今回は片方の車が先に行ってしまった。そのために馬車が壊れてしまったのであります。ということは、議会が混乱をしたと、そういうことであります。このようなことを
無理やり庁議決定であるからということで押し通せば、議会は議会としての役目を果たせない、そう思うのであります。そうすると、市民は直接住民投票などによって、議会がだめなら自分たちがやるよと、そういう要求をしてくるようになることが考えられるわけであります。
議会制民主主義は根底から覆る、そう思われてなりません。これからは地方分権の時代に入り、行革の名の下に多くのこれににた問題が次々と出てくるものと思われますので、執行部は常に小山市の行政は主権在民、主権は市民にあるということを忘れずに、企画部を中心にした、各部の調整をよくやって、不手際のないよう事に当たられるよう要望して質問を終わります。
○
本橋徳太郎議長 以上で24番、
椎名寛議員の一般質問を終わります。 ◇ 五十嵐 利 夫 議員
○
本橋徳太郎議長 次に、26番、
五十嵐利夫議員。 〔26番
五十嵐利夫議員登壇〕
◆26番（
五十嵐利夫議員） 26番、五十嵐でございます。新政会を代表して幾つかの質問をしたいと思います。 まず最初に、通告してある順序で質問をしたいと思います。第１番目は、これはおさらいになると思います。昨年の９月に質問したところでございますが、扶桑団地が今も調整区域の中に入っている。あれだけ
上下水道完備、その費用は市で全部負担している。そういうところがいまもって調整区域である。当然
固定資産税も安い、あるいは
都市計画税もいただけない。片や25年以上も
市街化区域決定以来
固定資産税の何％、
都市計画税、目的税を取られておる地域の人たちから見れば、小山の税制は何やっているのだというような批判を常にいただいているところで、昨年の９月に質問したのですが、その後、市の方として県の方に
市街化区域に編入する要請等がしてあるのかどうかお聞きをいたします。 ２番目に、今議会の議案でも
二つ下水道事業が東京の大手業者に単独で発注されております。どこの自治体でも
地場産業育成という錦の御旗を掲げておると思います。小山市でも、当然
船田市長ばかりでなく第１代目市長から
地場産業育成というものを掲げております。それはもうやめたというなら別ですが、執行部において、いろいろな事業を発注するのに地元の業者、特に土木、建築業者、技術を東京の大手に負けないように勉強していただくということで
共同企業体、ＪＶを組んで大きな仕事は技術の習得もしてもらうということでやってまいりましたが、今でもそういう基本的な考えを持っておるのか。だとすれば、今このような未曾有の経済危機の中で土木、建築業者ばかりでなく小山市内の中小企業は瀕死の状態にあります。そういうときに、幾らかでも市の行政から発注する工事に関しては地元の業者にとっていただくというのが先ほど言いました
地場産業育成の目的が幾つもあるだろうと思いますけれども、その中の一つに入るのではないかと。なぜあの二つの、金額にすれば高々６億弱でございますけれども、大手に単独指名をしたのかお伺いをいたします。 ３番目には、先ほど
椎名議員からもお話がありましたように、延寿荘の民営化について幾つか質問をしたいと思います。市長の方から５月31日、せがれさんの方から延寿荘の民営化についてのご指定を遠慮するというような一片の用紙が配られて、
代表者会議でその取り扱いについて協議をしたところでございます。私は、６月１日の議会の当初、これらの大事なことがなぜ
市政一般報告の中に盛り込まれないのかということで、
福祉部長にこの一片の通知は
市政一般報告の追加分かということでお尋ねしたところ、別ですという答弁がありましたので、ご案内のようなあのような事態になったわけでございます。辞退をされますと、今後延寿荘の民営化は小山市でやめるのか、まず第１点。そのまま民営化を進めるのであれば、今回行われた審査の委員の構成、これらもそのままそのメンバーで推移するのか、あるいはそのメンバーを新たに組み直して新たな審査の方法で今後の民営化を進めていくのか、まずその点を第１番にお伺いをいたします。 次に、もう終わったことだからと、こう思っている方もいらっしゃいますけれども、その経過について非常に疑義を私は持っておりますので、これから二、三点お伺いをいたします。まず第１点目は、役所内でそういう
メンバー構成ができて、民営化の具体化の話がいつ頃からできたのか、まず第１点お伺いをいたします。 次に、
全員協議会のときでも私は質問しましたけれども、正月を挟んで12月22日から１月25日までという34日間、これぐらいの日数であれだけの申請をする事務的時間が適当であったかどうか、これらを委員会のメンバーは承知をしてあのような短い期間で決められたのか。それともう一つは、初めは７事業者が希望を持って説明を受けたわけでございますけれども、時間が足りないということで４事業者が撤退をしました。残る３社のうち２社について調査をしたところ、２社それぞれが……。この２社というのは外された２社、それぞれがそれぞれの場所から、人からリークされたと、情報を漏らしていただいたということを言っております。これらをなぜ、その中の１事業者については、市の職員から聞きましたとはっきり申しております。もう一つの業者は、富士見荘から聞いたと、名前を出して申し訳ないのですけれども、そう言っております。なぜ議会も知らないことが、しかも、ほかの７事業者、希望した７事業者のうちの４社については12月22日に初めて知ったわけでございますけれども、最後まで残った、申請をした３事業者がなぜそんなに早くその計画を知ったのか私は非常に疑問を持ちました。私が考えるにコンペを成立するために１社では疑義を持たれるということで、その他の２業者にリークをしたのではないかと、私はこのように考えますけれども、そのリークした理由は何なのかお聞かせをいただきたい。私の考えでは、当て馬にしたのではないかと、こう考えるわけでございます。先に戻りますけれども、今後民営化にする場合、これを継続する場合、いろいろな委員会を通して申請の手続きやら、また出された希望者に対して審査をするわけでございますけれども、重ねてお伺いをいたします。現在のまま委員会をそのままで今後民営化にする場合審査をするのか、あるいは新しく
メンバー構成をかえて当たるのかお聞かせをいただきたいと思います。もし答弁ができなければ、「できません」と言ってもらって結構です。深くは追及しません。よろしくお願い申し上げます。 以上で質問終わらせていただきます。
○
本橋徳太郎議長 答弁、
船田市長。 〔船田
章市長登壇〕
◎
船田章市長 五十嵐議員の質問のうち
不公平税制の是正についてお答え申し上げます。
都市計画税の課税につきましては、地方税法第702条第１項に基づき、原則として
都市計画区域のうち
市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税するものとされております。例外としまして、
市街化調整区域内においても
都市計画法第34条第10号に基づき県知事があらかじめ
開発審査会の議を経たものであれば課税することができます。扶桑団地につきましては、栃木県住宅供給公社が昭和42年に造成した土地であり、
都市計画法第29条第４号の規定による開発行為の適用除外となっており、
開発審査会の議を経ることなく開発されたものであり、例外規定の条件を満たしておりませんので、扶桑団地への
都市計画税の課税については現税制ではすることができません。議員ご質問の趣旨を踏まえ、今後企画部、
都市開発部、市民部の担当で
プロジェクトチームを編成して研究、検討し、また県に対しても要望していきたいと考えております。 最後に、この件について県の方に申し入れをしたかということですが、県の方には所管課に申し入れをしております。しかし、まだ県の方から具体的な回答はいただいておりません。 以上であります。
○
本橋徳太郎議長 稲葉助役。 〔
稲葉芳雄助役登壇〕
◎
稲葉芳雄助役 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。 小山市
福祉施設整備支援対策社会福祉法人等選定委員会の委員の
構成メンバーの件でございますが、この件につきましては、いろいろなご指摘もございました。また、我々としても見直さなくてはならないのではないかという考えも持っております。これから民設民営についての選定に当たりましては、各委員の構成につきましては今後十分に研究し、また議員の皆様に報告を申し上げ、その上決定をしていきたいと、かように思っております。 以上です。
○
本橋徳太郎議長 森谷土木部長。 〔
森谷茲允土木部長登壇〕
◎
森谷茲允土木部長 五十嵐議員のご質問のうち
土木部所管にかかわる事項についてお答え申し上げます。
共同企業体につきましては、
建設工事量の増大等に対処し、工事の円滑な施工を確保する等のほか、建設業者の
工事施工能力の向上を図ることが必要との考えの下に導入された方式であることは、ご案内のとおりでございます。特に
大手建設業者との技術の格差が著しく生じている
中小建設業者の場合は、その施工能力について
中小建設業者による
共同企業体方式によってその増大を図り、増強された施工能力に応じた工事を受注できる機会を与えることを目的に
共同企業体を構成することは必要なことと考えられております。本市においても一時期まではそうした考えの下にこの方式を活用してきたものであり、その範囲では
地元建設業者の技術向上に寄与したのではないかと考えております。しかしながら、
共同企業体の活用の拡大に伴って次のような問題点が指摘されたところでございます。一つとしまして、不良、不適格業者の参入を招く場合がある。二つとしまして、実際に共同施工が行われない場合がある。三つとしまして、施工が非効率的である。こうした状況を踏まえ、平成３年には建設省より公共工事の発注は単体発注を
基本的前提とし、
共同企業体の活用は技術力の結集等により効果的な施工が確保できると認められる適正な範囲のものにとどめるべきものと通達が出され、また平成５年には
中央建設業審議会より単に受注機会の配分と見受けられるような
共同企業体が存在すること、技術格差のあるものとの組み合わせによる
共同企業体の場合には施工の効率性を阻害していること、それから
予備指名制度が談合を誘発しているのではないかとの批判がある等の現状が指摘され、単体発注の原則をより一層徹底し、対象とする工事の規模を引き上げるよう答申されたところであります。小山市においては、この通達等に即して平成６年度以降建設工事については単体発注を原則とし、技術提携を真に必要とする
技術的難度の高い工事のみ
共同企業体方式を採用することとしてきたところであります。しかしながら、現下の景気低迷とあわせ
中小企業者を取り巻く厳しい状況を踏まえ、
地元建設業者の強化育成の観点から
共同企業体の活用については研究課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 五十嵐議員の
養護老人ホームについてのご質問に対しまして４点ほどお答えさせていただきます。 まず、民営化を今回の事情等を踏まえて今後どのような扱いにするのかという点でありますが、民営化をやめるのか、進めるのかという点でありますが、これにつきましては現在の
養護老人ホームの必要性等も十分ありますので、改めて議会にご審議をいただきながら進めてまいりたいと考えております。特に民設民営という方針につきまして、議会の中に公設民営というお考えの方もいらっしゃいますので、そういう点も十分ご理解いただけるように改めて内容等を精査してご理解いただけるような考え方をもとにご審議をいただければというふうに思っております。 ２点目の委員の構成につきましては、先ほど助役の方から答弁申し上げましたので、割愛させていただきます。 それから、大きな２点目の経過についてでありますが、民営化をいつ頃から計画したのかということでありますが、市の内部の決裁の関係を申し上げますと、平成11年の７月９日に市長までの決裁をいただきました。その後、市の振興計画に位置づけるという段取りをとりまして徐々に積み上げていったものであります。 ３点目の12月22日からの日数、三十幾日ですが、事業者等の説明から締め切りまでの日数が短かったかどうか、適当であったかどうかということについてそれぞれの委員が承知しているかということでありますが、この点につきましては委員会の開催時にこれまでの経過を各委員に説明を申し上げまして、その中で進めていただいたということで、その期間が短いかどうかについての議論というものは特になかったということであります。 それから、４番目の７事業者に対して説明をし、７事業者のうち３事業者は実際に申請があったということで、この四つの事業者については市の方で説明会をやりまして、その後の締め切り日までに４事業者については特に申請といいますか、申し込みはなかったということでございます。それらについては、担当窓口であります高齢福祉課の方に４事業者から電話等でその辞退をする旨の通知があったということであります。 それから、場所と民設民営についての計画についての点でありますが、その３事業者についてのうちの２事業者に対して、どこから民設民営についての情報を得たかということで議員からご質問がありましたが、そのことについて、どういうルートでその事業者に情報はいったかということについては、私の方で具体的に承知しておりません。申し訳ないのですが、そういう事情でございます。 それから、コンペに対してリークされたのではないかということでありますが、そういうことは毛頭念頭にございませんでした。 以上であります。
○
本橋徳太郎議長 26番、
五十嵐利夫議員。
◆26番（
五十嵐利夫議員） 二、三点再質問をしたいと思います。 民設民営あるいは公設民営、いずれにするかを議会にも諮っていただいて決定したいというような
福祉部長のお話がありましたが、それは非常に結構なことでございます。これからそうしてもらいたいと思います。 それと
審査委員会のメンバーについて、今までやったメンバーで、またそのままその構成をいじらないでやるのかという質問を私はしたのですが、そのことの答弁はなかったような気がします。それは、議会の方に諮るということですから、当然その構成も入るのではないかと、議会の方からもその構成のメンバーにどなたか入るのではないかと私は理解をして、それで結構だと思います。 それと私は、こういう疑義があるから突然６月１日の市長の近況報告の中に、当然こういう大事なものが加わってくると思ったのが、ないから私はそのまま説明がなければ特別調査委員会でも何でも開いて調査すべきだと、そういう疑義を。例えば
福祉部長の方からそういう情報を漏らしたというようなことは承知しておりません。あるなんて言えるわけはないのだ、これは。だけれども、その残った３事業者のうち２事業者については、先ほど申し上げましたように具体的にこういうところから聞いていますと、だから、うちは間に合ったのですと、こう言っている。１事業者については、そんなに金がかかるのは、うちはできないからなんて親子げんかもしているような話も聞いております。そういうものをこのままで見捨てて置いてはいけないということで私は質問をし、さらに執行部の方で明快な近況報告の方にもなかったし、我々議会に対してそういう報告もする気もないということなので、私は特別調査委員会を設置して究明すべきだと、こう私は申し上げたのですが、それらについて私の要望としてその２事業者にリークした理由等も調べておいていただきたい、こう思います。今後、もしこのまま民設民営でやる場合に、また審査が漏れたり、そういうことをしたのでは、市民の疑惑をさらに深めることになるので、そういうことが起きないように注意を促しておきます。 それと土木部長、
共同企業体の是非、これは建設省の方の通達から私も承知しております。私が質問しているのは、
共同企業体がいいか悪いか、建設省からそういうふうに通達があるからそうするのだということではなくて、この不況のときに小山市には多くの建設業者がおります。いずれも不況にあっぷあっぷしております。これは、建設業者ばかりでなく小山市内の
中小企業者、特に商店などは市内の一等地にありながら撤退をせざるを得ないということで、お店を閉めておる中小業者が非常に多い。そういう中で、私は特別に今回二つの議案に出ておりますように、この工事が市内の業者では無理なのか、大手でなければできないのか。私は、市内の業者で十分できると思うので、何も東京の業者に単独で発注をすべきではないと、こう思うので、質問したのですが、その辺の考えは土木部ではいかがなものでしょうか。 それと市長の方から答弁がありました扶桑団地については、
市街化区域でないから、またその条件を満たしていないから、市では課税されない、課税することができないのだというようなお話がありましたけれども、このままでいいのか、私は昨年の９月の議会でもそう申し上げたつもりでございます。ですから、早急に私の方へも県の方からは、問い合わせしてもまだその決定については連絡がございません。この延寿荘の問題については、すぐにファックスで届きましたけれども、扶桑団地の
市街化区域の編入については、もう半年以上も経っておるのですが、まだ県の方から通知が来ないので、催促しておるところでございますが、市の執行部として今後どのように県の方に対処していくつもりなのか、改めてお答えをいただければありがたいと、このように思います。 以上です。
○
本橋徳太郎議長 答弁、
森谷土木部長。 〔
森谷茲允土木部長登壇〕
◎
森谷茲允土木部長 五十嵐議員の質問のうち今回議会に提案しています契約事項の中で、二つの推進工事があるわけでございますけれども、これについて地元の業者ではできないのかというようなご質問でございまして、これにつきましては、この工事が非常に大規模な工事である、また特に推進工事という特殊技術な工事でございます。そういった観点から安全対策、また工程管理等、やはり相当の経験を有する業者でないとまずいのではないかというような下で大手の業者を選んで入札をしたというような経緯はございます。市内のＡクラスの業者につきましては、先ほどご説明申し上げましたように
共同企業体というようなことで推進工事の技術を習得してもらったわけでございますけれども、まだまだこういった大規模な工事になりますと無理ではないかという観点から、今回大手業者を指名したというような経緯があるわけでございます。よろしくお願いします。
○
本橋徳太郎議長 斎藤
都市開発部長。 〔斎藤康夫
都市開発部長登壇〕
◎斎藤康夫
都市開発部長 五十嵐議員の再質問にお答えしたいと思います。 扶桑団地の
市街化区域の編入でございますが、この件につきましては前にご質問をいただいております。それに伴いまして、先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように県の方に申し入れをしておるわけでございますが、もう少し詳しく申し述べさせていただきますと、この
市街化区域の編入につきましては
都市計画法に基づきまして都道府県が決定することになっております。その決定につきましては、
都市計画法第18条の規定によりまして国の利害に重大な関係がある都市計画施設として建設大臣の同意と都道府県都市計画審議会の議を経ることとなっておるということでございます。この
市街化区域と
市街化調整区域の見直しにつきましては、国の方から基本方針が示されております。その中で、前にもお答えいたしましたけれども、50……
◆26番（
五十嵐利夫議員）
都市開発部長、その辺は知っているからいいよ。まだ県の方から返事が来ていないということなので、これからどうしようかと、どういう対応をするのかということだけの考えを教えてくれということです。
◎斎藤康夫
都市開発部長 ということでございます。それで、この調整区域、
市街化区域の見直しにつきましては、おおむね５年ごとというふうになっております。したがいまして、平成８年のときにもこの辺についていろいろ検討したわけでございますが、編入できなかったということで、今後につきましては次の見直し時期が平成13年頃になるというふうに県の方から聞いております。これは、はっきりした時期ではございませんが、そのときにまた新たな方針が示されれば検討していきたいというふうなことでございます。市といたしましても扶桑団地につきましては道路や下水道、公園などの都市施設が比較的整備された区域でございますので、できれば編入をしていただければというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○
本橋徳太郎議長 答弁漏れはないですか。 26番、
五十嵐利夫議員。
◆26番（
五十嵐利夫議員） 先ほど言ったように、これから議会とも相談をして検討していきたいという答弁がありました。私の理解では、これから
構成メンバーを替えていくのだと、私はそういうふうに理解をしたのだけれども、それでよろしいのかどうかということです。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 五十嵐議員の再質問の事業者の
選定委員会のメンバーについてでありますが、先ほども助役の方から申し上げましたが、選定の見直しについて改めて考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○
本橋徳太郎議長 26番、
五十嵐利夫議員。
◆26番（
五十嵐利夫議員） 私は最後に要望を一つ申し上げたいと思うのですが、まだ時間もありますので、同志議員からの関連質問等があろうかと思います。なければ、私は最後に要望を申し上げて終わりにしたいと、このように思います。
○
本橋徳太郎議長 27番、手塚茂利議員。
◆27番（手塚茂利議員） 今、
五十嵐議員が３点ばかりご質問を申し上げて、私どもは一番重要だなと思っているのは延寿荘の民営化の問題でありますが、この問題で非常に市民に市政の不信感を持たれてしまっているということは非常に残念なことであります。５月31日ですか、船田隆氏から諸般の理由によって辞退届が提出されたということで、６月１日の事態になったわけなのですけれども、まだ非常に市民の間では一体どうなっているのだろうかという疑義の声が高いわけであります。したがって、この市政の透明性といいますか、これを図るためにも、もう一つ明らかにしておいた方がいいのではないかなという問題があります。それは
選定委員会で、どのような経過で結論が出たのか、この前も６月１日にも私ちょっとお話をしたのですが、
選定委員会の議事録の提出をお願いをしたいということと、それから審査に付した３団体から出された申請書、これの公開も求めたいと、このように思います。 また、もう一つは、今後これは避けて通れない問題でありますから、希望者を募って選定をしていくと思うのですが、これはいつ頃この作業をやるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○
本橋徳太郎議長 30番、松島不三議員。
◆30番（松島不三議員） まず最初に、市長の考え方、延寿荘についての考え方、これは常識的に言って、市長、２月議会で問題になったときに今日まで市長を私どもは擁護する立場にあって、最善の努力をして今日まで議会運営やその他については最善の努力をしてきたが、何かこの問題が噴き出す前から市長は、いやに抵抗感を感じているようなそぶりが見えて、何かちょっとあれすると居直ったような感じで、そこでにやにや苦笑いしたり、おれはそんなことはないぞと助役に申し上げているようなそういうそぶりが見えるので、その辺市長は議会を全く冒とくしているのではないかと、無視した考え方ではないかと。あのときに、既に３月のときに今辞退をするならば、あのときに素直に辞退をすればよかったのです。私は、あのときに市長に申し上げたのです、意見として。議会ではなく、個人的に市長にこれはまずいよと、常識的に市長が幾ら親子であったとしても、このことは世間に触れれば何かやましいことがあるのではないかというふうに推測を受けるから、市長、今のうちに辞退すべきだと。市長は何だと言った、「うちのせがれだって一個の人格を持っているのだ」と。これは、私だけではないのです。ほかにもそういう意見を聞いているから、これに対して市長はもう少し冷静な判断をして、これは市民に素直に、議会にも素直に、もっと丁重にその面についてはお詫びしなければならないところがあるだろうと私は思うのです。これは、私はこんなことを余り責めたくないけれども、私どもは議会の立場として、これは言わざるを得ない。去年の７月からそういうことは、今、
福祉部長が言うと平成11年の７月から民営化についての協議がされていたにもかかわらず、一切議会にその問題が触れていないということは、全く市議会を侮辱している何物でもないのだ。だから、私はこの問題は余り噴き出しさせたくはなかったから、市長に私は個人的に、もっと素直に辞退すべきだと、これは私は議長ともそういう面で相談をした。何とかこれを噴き出さずに円満な、市長は今年７月退任するに当たって、私どもはその花道を飾って上げたいと私は市長にも進言してきた。うちの会派でもそういうことを申し上げて今日まで進めてきた。何かひとつ市長が引退するに当たって、一つでもいいからお土産を残してもらいたい。このお土産が延寿荘に切り替えたお土産とは余りにもこれはちょっといただけないのではないですか。その辺の市長の本当に悪かったなら悪かったと、今考えたら、腹の中では、私は
選定委員会を開いて、ちゃんと
選定委員会に基づいてやったのだから、非の打ちどころはないのだというようなことがあるからせせら笑いをするような態度が時々そこで見えるのです。これは市長、私は物を言うべき議会だから、きちんとそのことはけじめをつけなくてはならないから私は申し上げているので、人間的に市長をどうのこうのと陥れてやろうというのではなくて、すべてきちんと出直す考え方、その辺を明らかにしないと、これがいつまでも尾を引くことであっては、私どももせっかく市長を今日までこの12年間支えてきた立場から非常に残念、３月に私はあの話を聞いたときに全く残念で言いようがないというほど私は本当に落胆した。これは、偽らざる私の心境なのです。その辺について市長答えてもらいたい。 それと市長が愛と知性をスローガンにしてきて、誰にも平等で、公平に進めていくのだとするならば、先ほど
五十嵐議員が言った公平税制の問題について、それは
市街化調整区域との問題はいろいろ法律の中にあるかもしれない。しかし、12年間の間に少なくても
都市計画区域内に編入されている地域に対する市長のそれらに対する温かい配慮が全く触れていないということ、それでも愛と知性ということでやってこられたというふうに認識していますか、あなた。その辺について市長の考え方を問いたい。 それと
福祉部長、６月１日にも私会派
代表者会議があったときにも申し上げましたが、このことを余りあれしたくないから経過をきちんと説明して、そして文書で出してくれるように私要望しておいた、「出せるか」と、「出せます」と言った。いまだに出していないということは、これはどういうことなのか。聞くと、去年の７月からそういうふうにあなたは言っているけれども、去年の７月からなんていうことは言っていないのだ、今まで。急にそういう問題が出てきたので、急ぎにつくらなければならなかったから、大変私どもの不手際で申し訳なかったということで、あなたは、もう全く心から謝罪をしている姿は私は見えていた。これはまだまだ、あなただけではなくて、その委員会に携わった人たちはもっと真剣に市長に言えないというような姿勢でなく、市長がかわいい立場であったら、もう少し常識的に「市長、これはやるべきじゃないけれども、いかがか」とだれかが言えばこんな問題起きないで済んだのだ。７人選定委員がいて、
選定委員会の一人でもそういうふうに言えばこんな問題に発展しないで、今市長が引退する立場のときにこんなことを言われないで済んだのです。是非そのことを私は市長のそれに対する考え方、それと
福祉部長、それを出せるかお答えをお聞かせ願います。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 手塚議員の関連質問についてお答え申し上げます。 初めに、
選定委員会の経過についてということでありますが、
全員協議会のときにご説明申し上げました内容と同じようになりますが、申し上げさせていただきます。
社会福祉法人を選定するための
選定委員会の設置及び経過について申し上げます。
◆27番（手塚茂利議員） 部長、今それ読み上げられたのでは時間が経ってしまうので、私は議事録を出してくれと言ったの。
◎
稲葉英男福祉部長 議事録につきましては、一応整理してありますので、その提出について一応関係課と協議しましてお答えさせていただきたいと思います。 それから、３法人の公開ということですが、これについても議員から質問が出ているわけですが、これについてそれぞれの事業者の方に紹介いたしまして、公開についてお尋ねをいたしました。１事業者につきましては公開してもらいたくないということでありまして、もう１事業者につきましては差し支えないということでそれぞれ違うわけですが、以上のような状況でございます。 それから、透明性の問題についてお答えさせていただきます。先ほど
五十嵐議員にもお答え申し上げましたが、一応今の段階で市の方で考えております点を申し上げさせていただきます。まず、民設民営についての考え方について改めて整理をさせていただくということを１点考えております。 それから、募集の方法については、公募を前提にいたしまして、どういう形かは具体的なものはまだ定まっておりませんが、公募の方法をとってまいりたいということであります。 それから、事業者説明についてもご指摘をいただきましたので、事業者説明等についても、それから日程等についても改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 先ほどと繰り返しになりますが、選定委員については改めて庁内で検討し、見直しを図ってまいりたいと思っております。 それと先ほどと関連いたしますが、選定された事業者についての内容等の公開もできるのかどうかも含めまして十分検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 申し遅れました。松島議員の経過についての文書でというご要請がありましたが、資料は用意してありますので、お配りさせていただきたいと思っております。 以上です。
○
本橋徳太郎議長 26番、
五十嵐利夫議員。
◆26番（
五十嵐利夫議員） まだもう一個答弁があるので、市長の方からの答弁。
○
本橋徳太郎議長 船田市長。 〔船田
章市長登壇〕
◎
船田章市長 ただいま松島議員から大分厳しいご指摘を受けましたが、私が苦笑いしたのがどういう意味であるか、私は私なりの気持ちで助役と話をしたのであって、議員が言うような考えは持っておりません。
○
本橋徳太郎議長 30番、松島不三議員。
◆30番（松島不三議員） そのことも大事なことだけれども、市長に常識的にまずいなということを考えたとするならば、おれは今でも返したいと、しかし、せがれは人格の形成された一個の人格者だと。だから、そういうわけにはいかないのだと言ってきて、今回世間から騒がれて、あるいは話によると一部のあなたを取り巻く議会の方から、これでは市長まずいのではないかというような要請があったから辞退をするようになったのか、その辺を含めてお答えをいただきたいと。
○
本橋徳太郎議長 船田市長。 〔船田
章市長登壇〕
◎
船田章市長 この延寿荘の問題でご迷惑をおかけしたということは考えております。また、私としては理解できないような非難を受けたことも事実でございます。そういうことで、私は基本的には、船田隆は満50歳でございます。そうして、老人福祉をやりたいという非常に熱意を持ってケアマネジャーの試験も勉強して受けて合格しております。そのせがれがどうしてもやりたいということなので、私は止めることができなかったわけです。しかし、世間でいろいろ言われますと、私が５月30日の晩に、せがれと２時間にわたって論議をいたしました。あくまでも市長のせがれだからできないという理屈がおやじあるのかと言って、私は食いつかれました。しかし、そう言っても世の中の批判もあることだから、残念ながらやめろということで届け出には「諸般の事情により」ということで届け出をしたわけですが、そうしましたら５月31日に
福祉部長と高齢福祉課長がせがれのところに参りまして辞退届を受け取りましたと。そして、諸般の事情とはどういうことですかというふうに聞かれたそうであります。そのときにせがれが言ったことは、老人福祉事業に大いなる意欲を持ち、
養護老人ホーム建設に応募しました。選定を受けたことは、誠にありがたきことでありました。しかし、選定の過程において父親が市長のため選定に手心を加えられたであろうとのいわれのない中傷があり、そのことに対して議会、報道機関から父親の政治姿勢に対してまでも非難されることは非常に心外であります。したがって、誠に残念ではありますが、今回は辞退することを決意しましたというのがせがれの言でございます。 以上であります。
○
本橋徳太郎議長 30番、松島不三議員。
◆30番（松島不三議員） そういうせがれさんの意思も含めて大変同情すべきところもありますが、私は先ほど申し上げた、常識的に考えて７人の選定委員の中に一人でも、市長、それはそうであってもまずいのではないかと言えなかったのですか。この前私は総務常任委員会のときにもそれ申し上げた。そうすれば、これは違う方へ展開していったであろうと。
福祉部長だって、
福祉部長が全責任をその担当所管なのだのだから、そのくらいのことは常識的に考えて、これは大変な問題が起きやしないかと、市長どうだろうというぐらいな進言できなかったのか、非常に私はその辺が残念だと。だから、痛くない腹を探られ、市長のせがれさんは意欲を燃やして、それをやろうと、市長も一個の形成された51歳のせがれさんのためにもという考えになったことも理解できますが、そういう手順をきちんと議会にも踏んで、市長の部下だけでの選定委員だけではなく議会から２名なり、あるいは他から１人か２人入れて選考委員会を設置すれば、これは問題なくきちんとしてやったのだから大手を振って私はせがれさんにやらせることだって、みんなを説得してだってそういう順序を踏んでやればできたのです、これ。非常に私は、今日まで市長を支えてきた引き際のときに残念無念でたまらないから、議会の立場として私は申し上げているのです。是非その辺をご理解いただきながら、もう一つその辺についてお答えをいただきたい。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 松島議員の関連質問について２点お答え申し上げます。 １点の福祉担当部長として市長に船田隆氏の申請について、そのことについて親子関係とか、そういうことについて市長に改めて考え方を尋ねなかったかという、そういうご理解でよろしいですか。私のその受けた時点で、担当課から申請が上がった時点でそのことを受けて、その時点では公平に見まして親子関係ではありましても、船田隆氏は別人格という、そういう解釈の仕方をすべきなのかなと、そういうことで思っておりました。その辺のところを社会的に見ましてどうかということを市長と直接お話しするということはございませんでした。 それから、２点目の選定委員についてでありますが、これにつきましては前の
全員協議会のときに申し上げましたが、市の職員だけにしたということで、特別に理由があったということではありませんが、これのみならず福祉施設については高齢施設、それから障害者施設、それから児童施設ということについても今後かなり多くの方が施設整備について希望されることが予想されております。それから、民設民営という考え方についてもこれから議会のご理解もいただくことは当然必要でありますが、そういうことを考えて、どこの施設に対しても内容的にそれぞれのポジションで理解がいただけるようなメンバーということで内部だけの委員という結果になっております。いろいろご指摘をいただきましたので、今後改めて選定委員については見直しをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
本橋徳太郎議長 26番、
五十嵐利夫議員。
◆26番（
五十嵐利夫議員） 大変ぎりぎりの時間いろいろな質問に対して答弁ありがとうございました。 先ほども松島議員の方から市長に対して12年前から我々は腰抱きをしてきたのです。私も当然でございますけれども、今私たちが質問しておるのは市長のせがれさんが５月31日にご遠慮申し上げるということで、提出されましたから別に死者に鞭打つようなことで今言っているのではなくて、今後小山市でこの延寿荘の問題、民設民営あるいは
福祉部長の方からそういう形で民設民営でやっていくのだというようなお話がありましたけれども、私個人としては老人が増える世の中で、行政で１カ所ぐらいそういう老人ホームをたとえ赤字であっても経営していくのが私は市民を安心させるためにもいいのではないかという考えも持っております。そういうことも含めて今後この問題についてどう対処していくかということで今質問をしておりました。昔からのことわざに、政治家に対して言った言葉だろうと私は思うのですけれども、我々市民も含めて李下に冠を正さず、人に疑われるようなことをするなということ、あるいは立つ鳥跡を濁さず、きれいに去っていきなさい、後の人のためにもと、こういう我々たちの先人が残してくれた経験に基づく教えを私たちも守っていかなければならない、こう思っております。 どうか市長も先ほど松島議員が申されましたように、人間として、なかなかこの場で自分の考えがどうかというようなことは言いにくいと思います。私も二、三市長の言葉を聞いております。せがれがやりたいのだと今おっしゃいましたけれども、それと違うようなニュアンスを市長自身がしゃべっていることも聞いております。けれども、先ほども言いましたように、もう返上してやらないということでございますので、そのことには触れたくないと、こう思っております。ですから……
○
本橋徳太郎議長 時間ですので……
◆26番（
五十嵐利夫議員） あと10秒ぐらい、要望でとどめておきます。これからも、退任されてからもどうぞこのことを契機にすばらしい退職後の人生を送っていただきたい。このように思います。 あと
福祉部長にも先ほど言いましたようにリークされた問題、これは完全に我々が理解ができるような調査をしていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
本橋徳太郎議長 以上で26番、
五十嵐利夫議員の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時２０分）
○
本橋徳太郎議長 午前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時０１分） ◇ 信 末 利 夫 議員
○
本橋徳太郎議長 引き続き市政に対する一般質問を行います。 21番、信末利夫議員。 〔21番 信末利夫議員登壇〕
◆21番（信末利夫議員） 議席番号21番、信末利夫でございます。議長の許可をいただきましたので、市政会を代表して市政一般について質問いたします。事前通告のとおり行いますので、執行部の適切なる回答を期待します。
船田市長、３期12年、小山市政発展に尽力をいただき、ありがとうございました。私は５年前から健康を害し、身体障害者となりましたが、一番の理解者は市長であったと思います。市長が来賓としてメーデーに出席した際、同席させていただきましたが、体の不自由な私に対し、「階段には手すりが付き、身体障害者専用駐車場ができてよかったね。」とおっしゃいました。あのときは、とてもうれしかったことを今でも思い出します。健常者の方には、なかなか理解しにくいと思いますが、市長、本当にありがとうございました。 それでは、質問に移ります。初めに、福祉行政について体験を含め質問します。まず一つ目に、身体障害者専用駐車場の使用についてであります。立地条件が一番よいところに設置してあるため、心なき健常者が駐車してしまい身体障害者が利用できないという現実があります。駐車の条件がよいのは、言うまでもなく身体障害者は健常者に比べ数倍体を動かすことが大変だからです。車のドアを大きく開かないと体を外に出すこともできないのです。私は、駐車場を利用する際、事前に対処しておりますが、公共施設において、このようなマナーの低さを行政担当局はどのように考えていますか、お尋ねいたします。 続いて、二つ目に、４月から介護保険が暗中模索の中いろいろな問題を抱えて始まりました。私のところにも介護は家庭でするから保険料は払いたくないという人がいたり、３月までは無料で利用できたのに、１割の利用料が取られるなどと苦情の声が届いています。小山市で起きている問題点と、その対応策について当局のお考えをお聞かせください。 三つ目に、平成７年に国の身体障害者対策推進本部より障害者プランが出されました。これは、一言で申せば身体障害者と健常者が地域で共生できる社会環境づくりを推進するためのものです。日本の福祉は、西洋諸外国と比べて制度こそ整いつつあるが、内容は遅れていると言えましょう。一般国民の意識が低いのが実態です。また、知的障害者や精神障害者に対する理解も低いようです。厚生省の方針は地域社会で一般の人たちとふれあいながら明るく、豊かに共生できるような社会づくりを目指しています。我々の身近に目を移すと、今年４月に開校した花見ケ岡学園について質問します。こちらは、知的障害者の入所更生施設とのことですが、開校に当たり六軒自治会には説明があったようですが、建設現場は南和泉と荒井原に隣接しており、両自治会の通学路にあるため、近隣に対し説明のないのは行政の指導不足です。大谷南小学校に説明のないのは縦割り行政の欠陥と思います。児童の教育の一環として施設見学を含む障害者への理解を深める教育推進及び花見ケ岡学園と地域住民のつき合い方の指導を要望します。担当局のお考えをお聞かせください。 次に、建設行政について、四つ目に都市計画道路３・４・103号小山南通りは国道４号と新４号国道とを結ぶ利用度の多い道路です。私は、昨年質問で市道30号線と市道32号線の交差点に右折線を要望しました。現在工事の準備中と聞いておりますが、ありがとうございます。付け加え、市道32号線から都市計画道路３・４・102号西山線間は、歩道は片側しかありません。ここは、朝夕の通学路及び工業団地の通勤者が多く危険です。一日も早く歩道が付くよう県に強く要望してください。 五つ目に、都市計画道路３・４・103号の道路に横断橋を取り付けて交通安全を図るべきだと思います。これは、私が平成11年第４回定例会で質問した件ですが、今度は新４号国道東野田交差点に設置してある歩道橋が必要なくなります。この歩道橋を都市計画道路３・４・103号の道路へ再利用を提案します。この財政難の中、再利用による歩道整備は市民の歓迎することと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 以上、執行部の明快な回答を期待したいと思います。これで私の質問を終わります。
○
本橋徳太郎議長 答弁、
船田市長。 〔船田
章市長登壇〕
◎
船田章市長 信末議員のご質問のうち、１．福祉行政、（１）身体障害者用の駐車スペースに健常者が止めてしまい、障害者が止められない。行政は、これを見てどう思うかについてお答えをいたします。 最近、公共施設や民間の商店等でも身体障害者用の駐車スペースが設けられるようになってきております。しかし、障害者の駐車スペースに心ない一般市民が駐車してしまい、障害者が利用できない場合が多々あることは議員ご指摘のとおりであります。これにつきましては、市民のモラルの問題もあろうかと思いますが、一般的には出入口に近く条件のよい場所に設定してあることが多いため、障害のあるなしにかかわらず駐車してしまう傾向にあります。この状況を解消するため、平成11年12月議会で青木議員からご提言のあった小山市のマークを書き添え、障害者のための国際シンボルマーク、通称車いすマークを近く車を利用される障害者の方々に交付する予定でおります。このマークを表示することで障害者が使用する車と一般市民の使用する車とがはっきり識別でき、障害者の理解を高めることにつながるものと思っております。なお、当マークにつきましては法的規制が何もないことから慎重を期するため、現在関係機関と協議しながら作成中であります。実施後は、障害者のみならず一般市民にもご理解、ご協力をいただけるものと期待をしております。 以上であります。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 信末議員の福祉行政、（２）番、小山市に起きている問題点とその対応策についてお答え申し上げます。 初めに、議員のところに届いております市民の声についてお答え申し上げます。一つは、介護保険料を払いたくないという声でありますが、こうした声は住民説明会の際にも多く聞かれた事柄でございまして、元気で介護は必要ない、または家族が介護に当たっているのでサービスを受けないというのが理由であります。こうした声に対しましては、介護保険の趣旨を説明して理解を求めてまいりました。ご存じのとおり、
介護保険制度は給付と負担の関係が明確な社会保険方式により社会全体で介護を支える新たな仕組みとして創設されました。40歳以上の方全員が保険料を納入していただくこととし、保険料と公費、税金でありますが、これにより介護の給付費用を賄います。したがって、サービス利用の有無にかかわらず保険料を納めていただけないと制度そのものが成り立ちません。ご理解をいただきたいと思います。 二つ目は、３月までは無料で利用できたのに１割の利用料が取られるという利用者負担に関する声であります。これについても３月頃から介護保険課に多くの問い合わせが寄せられました。こうした質問に対しましては、介護保険導入に伴う利用者負担の変更点について説明を行い、理解を求めてまいりました。利用者負担に関しましては、介護保険導入により応能負担から応益負担に大きく転換いたしました。つまり、介護保険が導入されるまでは利用者の収入状況によって、利用者負担が無料から全額負担までの区分で決められておりましたが、介護保険におきましては利用者負担の差はなくなりまして、１割の自己負担が原則となりました。この結果、利用者負担が無料であった人でも等しく１割の負担が求められております。利用者の負担額につきましては上限が設けられる高額介護サービスという制度があり、１割の利用者負担が高額になる場合に適用されます。この上限額は、利用者の方の収入状況によって低い額が設定されております。しかし、低所得者の方につきましては１割の利用者負担が困難という方もおられます。しかし、経済的理由で１割の利用者負担が困難という方々への対応につきましては、
介護保険制度設立の基本的な枠組みであります給付と負担の関係が崩れることのないよう慎重に検討し、対応策を考えてまいりたいと思います。 三つ目といたしましては、市で起きている問題点とその対応策に関してでありますが、介護保険に関する問い合わせ及び相談の件数は、在宅介護支援センター分を含め４月末現在で277件ありました。このうち特に多かったものは、保険料に関するもの、サービス利用に関するもの、介護認定に関するものでありました。これら問い合わせに対しましては、必要な情報を提供することで解決したもののほか、十分な実態を把握しなければ的確な対応策を決めかねるものもあります。こうした点については、問題点の洗い出しを行った上で解決策を検討し、関係する事業者とも連携を図り、対応してまいりたいと考えております。中でもサービスの利用に関するもののうち、特にサービスの質及び内容についての問題が重要と考えております。必要なサービスが必要なだけ提供されているか等の実態を把握することは、保険者として必要であると考えております。利用者が本当に望んでいるサービスが果たして提供されているか、あるいは利用者が望んでいないサービスが提供されていないか、保険者としてケアプランをチェックすることや実際にサービスを受けている利用者を対象に実態調査を実施すべく現在取り組みを進めているところでございます。こうした調査を通じまして、サービス提供の実態や利用者負担の実情を把握し、市独自のサービスに関する要求などを酌み取り、改善すべき点に対し適宜対応策を講じてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。 次に、福祉行政の（３）番、花見ケ岡学園と地域の人たちとのかかわりにつきましてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、障害者と健常者が地域社会の中で共生できるような社会環境づくりは、平成10年３月に策定いたしました小山市障害者福祉構想の基本としたノーマライゼーションの理念に合致するものであり、明るく豊かな町づくりの実現に向けて推進していく大きな課題であると理解しております。今般、市内の在宅知的障害者を抱える保護者が待ち望んでいた知的障害者入所厚生施設花見ケ岡学園が市内東野田に地元住民の温かいご理解とご協力によりまして本年４月に移転改築されました。地元の皆様と施設入所者との心のふれあいを通じて、真の障害者福祉が図られていくことになるものと思っております。市といたしましては施設側と十分協議を図り、地域の方々との交流を深めるため積極的に推進してまいりたいと考えております。具体的には施設見学、大谷南小学校児童、保護者との交流会、施設の事業の一環として催される地域交流会等であります。今後地域に根づいた施設運営により、さらに開かれた施設の実現を目指して地域の人たちの温かい応援が得られるよう、受けられるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
本橋徳太郎議長 森谷土木部長。 〔
森谷茲允土木部長登壇〕
◎
森谷茲允土木部長 信末議員の
土木部所管のご質問についてお答えいたします。 初めに、都市計画道路３・４・103号小山南通りの歩道整備についてでございます。主要地方道小山環状線は、小山市市街地部を外周する延長約26.9キロメートルの環状道路であります。その中において、小山南通り区間は、小山工業団地と新４号国道及び国道４号とを東西に結ぶ地域産業を支える幹線道路であります。平成９年４月に小山南通りの雨ケ谷工区の開通に伴い、交通量も年々増加の傾向にありまして、特に朝夕の通勤、通学の時間帯には右折車線及び片側歩道が未整備のため交通渋滞とともに自転車、歩行者の通行が危険な状況にありますことは議員ご指摘のとおりであります。このようなことから、県におきましては平成11年度に計画区間の平面図を作成し、街路事業での整備に向けまして現在検討中とのことであります。いずれにいたしましても、街路事業の採択には関係地権者の同意とともに用地測量等の実施が必要となりますので、市といたしましても県と連携をとりながら早期整備に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、都市計画道路３・４・103号小山南通りに横断歩道橋を取り付けて交通安全を図るべきについてであります。この件につきましては、新４号国道と県道明野間々田線との立体交差化に伴い撤去される歩道橋を再利用して小山南通りに設置してはとのことでありますが、建設省宇都宮国道工事事務所に照会しましたところ、撤去する歩道橋を建設省の各工事事務所で再利用するか、または解体撤去するか、もしくは地方自治体で譲渡要望がある場合等の対応について内部で検討するとのことでございます。その場合の費用については、歩道橋本体が国有財産でありますので、有償譲渡の扱いになり、運搬費も引き取る側の負担となるとのことでございます。また、小山南通りは県道でありますので、横断歩道の整備については県において交通量を調査の上、立体横断施設技術基準の設置基準に該当する利用者があれば設置を検討していきたいとのことであります。さらに、新４号国道にある横断歩道橋の再利用については、計画幅員の違い等多くの問題が予想されますので、撤去される横断歩道橋が必要な場合、構造等を詳細に検討の上、建設省宇都宮国道工事事務所と協議してまいりたいとのことでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
本橋徳太郎議長 21番、信末利夫議員。
◆21番（信末利夫議員） 親切な答弁ありがとうございました。２点ほど再質問をしたいと思います。 １点目は、障害者の駐車場ですが、車いすマークを張るのは大変よいことだと思いますので、早くやってください。これで健常者の駐車がなくなるのですが、車止めでは重い、ロープを張ると両わきに柱があって邪魔である。何か軽い邪魔物を中心に置くとよいと思うのですが、やるつもりはありますか。 ２点目に、今まで安く利用できたのに、介護保険が始まってから高くなったので、利用が難しくなった、これはどういうわけですか。
○
本橋徳太郎議長 答弁、
稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 信末議員の再質問にお答え申し上げます。 最初に、１点目につきましては障害者の方の駐車場のところに障害者の皆さんが入りやすい状態にするために中央のところにポールみたいな形のものを置いたらどうかということであろうと思うのですが、それにつきましては、ふれあい健康センターで実際に現在そのやり方を行っておりますので、その状況を少し見させていただいて、どういう形で取り入れられるかをさらに検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、２点目の介護保険がスタートしまして、利用料の負担増について利用しにくくなったという点につきましてお答え申し上げます。先ほどの答弁で申し上げましたが、介護保険における利用者の負担につきましては、これまでの収入に応じた応能負担からサービスを利用する割合に応じて負担をしていただく応益負担ということに仕組みが変わりました。これまでの措置制度では負担額が無料ということもありましたが、介護保険では居宅サービス、施設サービスとも原則１割ということになっております。制度の中で幾つかその軽減策がございますので、その点について申し上げさせていただきます。まず一つでありますが、ホームヘルプサービスにつきましては、低所得者の方の負担が急に増えないように平成11年度の１年間に無料で利用していた方でありますけれども、こうした方々に対しましては平成14年度まで３％の自己負担で利用が可能となっております。さらに、このうち障害者の方につきましては平成16年度まで３％の負担で利用ができるような形で軽減策が図られております。 二つ目でありますが、この定率の１割の利用者負担が著しく高額となり、一定額を超える場合には高額介護サービス制度が利用できることになっております、先ほども若干触れましたが。この制度の内容でありますけれども、この制度は低所得者の方に配慮した制度でございまして、利用者負担の上限額が課税状況によりまして三つに区分され、設定をされております。一つが老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方は１カ月に負担する利用者負担額が１万5,000円とされております。世帯全員が市民税非課税の場合、この場合が２万4,600円まで、一般の世帯については３万7,200円とされております。ただいま申し上げました金額を超える利用者負担額については、保険から戻ってくるため家計の負担が軽減されるものと思っております。市といたしましては、実態調査等を行い、実情を的確に把握し、利用者負担及びサービスの拡充等について小山市独自の施策を取り入れることができるかどうかも含めて今後考えてまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと存じます。
○
本橋徳太郎議長 21番、信末利夫議員。
◆21番（信末利夫議員） ありがとうございました。２点ほど再質問をしたいと思います。 申し遅れましたが、花見ケ岡学園が５月29日、私のところと大谷南小学校に来てあいさつがありました。そこで、大谷南部地区の自治会長、大谷南小学校の先生、そして健康推進員と相談し、６月19日、施設見学に行く予定になりました。散歩のコースと時間、また迷子になった人の目印を聞きたいと言っています。部長答弁の中で、市内東野田の地元住民の温かいご理解と協力により施設ができましたと答弁がありましたが、地元住民の理解と協力はしていません。地元住民はこれから理解し、協力しようとしています。開所してから２カ月が経ちましたが、遅いとは思いませんか。 二つ目に、都市計画道路３・４・103号小山南通りに横断歩道を早く付けてくださいという質問ですが、、羽川小学校の前にかけるときには愛のかけ橋と言われましたが、現在は必要があればかけるのですか。そのときより車の通行量は増えたと思います。計画の幅の違いが分からないと言っていますが、私はこの足で測って0.5メートルしか違いありません。私がこの体で測ることが汗をかくということで、現場を見て測れると思います。現在あるのですから、設置基準計算書はできているはずです。これをどう思いますか。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 信末議員の再質問にお答え申し上げます。 ただいま議員の方から施設見学と交流会ということで６月19日に大谷南部地区自治会長、それから大谷南地区の健康推進員との交流会が行われるということは承知しております。実は、この問題につきましては福祉課の方でも十分議員の方からのご指摘がありました以降、施設側と連携をとりまして、地域との連携を図っていくような形を具体的にとれないかということで話を進めてまいりました。ご指摘のとおり、若干遅れたとは思いますが、これからも市の方として努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○
本橋徳太郎議長 森谷土木部長。 〔
森谷茲允土木部長登壇〕
◎
森谷茲允土木部長 ただいまの都市計画道路３・４・103号の横断歩道橋の件でございます。 まず、この小山南通りにつきましては県道であるということでございまして、そういった観点で私どもで県と相談したところ、ただいま回答しましたように交通量を調査の上、立体横断施設技術基準というのがありまして、それに該当するかどうかということをまず調べたいというようなことでございました。 それから、現在の横断歩道橋がそっくりと使えるかどうかという問題、それから設置箇所の用地の問題等あります。そういったことでございますので、ここらを検討しまして、この横断歩道橋を使う場合には、また建設省の宇都宮国道工事事務所と協議してまいりたいというような県の回答を得ておりますので、また引き続き私の方から県の方へ要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
本橋徳太郎議長 21番、信末利夫議員。
◆21番（信末利夫議員） 前の議会のときは教育委員会が回答して、今度は土木部で回答というのはどういうわけなのですか。教育委員会で建設省にお願いするのが私は本当だと思います。市の施設ではないですから。
○
本橋徳太郎議長 森谷土木部長。 〔
森谷茲允土木部長登壇〕
◎
森谷茲允土木部長 ただいまの再質問の件でございますけれども、多分前回のときに教育委員会の方で通学道路というような観点から回答申し上げたと思いますけれども、今回につきましては特に新４号国道にかかっております横断歩道橋が撤去されるのだと、それを使ってというような質問でございますので、やはり私どもが国道工事事務所、また県土木事務所等の窓口になっておる関係で、私の方でそれらに当たりまして回答したということでございます。よろしくお願いします。
○
本橋徳太郎議長 21番、信末利夫議員。
◆21番（信末利夫議員） やはり学校のことですから、教育委員会で子供のことはやらないと私は難しいと思うのですが、要望にしておきますが、是非やってもらいたい。 これで私の質問を終わりますが、会派の人の関連質問がありますからよろしくお願いします。
○
本橋徳太郎議長 10番、柿崎正議員。
◆10番（柿崎正議員） 先ほど障害者、健常者の問題で花見ケ岡学園の問題をちょっと信末議員からお話ありましたが、今回あのように問題が起きてから騒ぐというのは、ちょっといつもおかしいと思うのです。あえてここに花見ケ岡学園ができるというのは既に分かっているわけです。そうした場合、どうして地域住民と学校、ＰＴＡとの話し合いが持たれていないのか、それをこれからやるということは、ちょっとおかしいのではないか。役所はそんなものでいいのか、私はちょっと疑問に思いますが、その件に関してご答弁願います。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 柿崎議員の関連質問についてお答え申し上げます。 ただいまありましたとおり、地域とのかかわりの中で、問題が起きてから取り組むのはおかしいのではないかというご質問でございますが、経過について申し上げさせていただきます。基本的なことでありますが、知的障害者の施設、
社会福祉法人に対する直接の指導は県の方で指導をいたします、施設整備から、実際の運営等につきましても。しかしながら、小山市にある施設でありますので、地域とのかかわりということでは小山市にも責任があると、そういうふうに理解をしております。そういうことを含めましてお答えさせていただきたいと思います。まず、設置する地域住民、自治会との理解についてということでありますが、地域住民の理解と協力については
社会福祉法人の方で行った点でありますが、昨年の11月に地元自治会、あそこの場所は六軒の自治会になります。したがいまして、六軒の自治会に施設長が出向いて、施設の概要等を説明し、理解と協力を得たというふうに伺っております。さらに、六軒自治会長の同意書も得ているということであります。さらに、隣接する自治会が南和泉の自治会ということになっておりますので、そちらに対しては、あいさつ文を送付して理解を得たということであります。そういう形で現在までに至ったということであります。さらに、それから学校との関係でありますが、こうした点については改めて施設の方に私どもの方からお願いをして、学校との関係も十分に進めていただくということで、それについて改めて施設長が伺ったのは５月23日でありますが、施設側のこれから進めていくいろいろな催し物の計画があるわけですが、その中には既に小学校との交流を深めるため、そういう障害者施設の理解を得るための計画等も入っているというふうに伺っております。 以上でございます。
○
本橋徳太郎議長 10番、柿崎正議員。
◆10番（柿崎正議員） そうすると、この問題は県の指導がされていて、市の方はそれほど関係ないのですか。私は市でもお金は出している、県も出している、国も出している施設だから、県の方が責任があるのだと、市は余り責任がないのだということなのですか。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 施設とのかかわりで、市に責任がないということはないと思います。先ほど信末議員の方からもありましたとおり、地域の中でそういう施設が共生していくということであれば、小山市にある施設でありますので、それなりの指導はしていかなければならないというふうに認識いたしております。全体的には、
社会福祉法人すべてでありますが、障害者施設、それから特別
養護老人ホーム、それから保育園もそうですが、そういう施設に対する全体的な指導といいますか、それは
社会福祉法人に対する指導ということでありますが、それは県で行っているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
本橋徳太郎議長 10番、柿崎正議員。
◆10番（柿崎正議員） それでは、私はよく分かったのですが、まだ地域によっては分からない、今回なんかの場合は、初めから平成11年度からやっているのです、これ工事が。だから、皆さん地域の人たちには理解されていて、ここにどういう知的障害の人たちが住むようになるのだということは分かっていなければいけないわけです。分かっていて、それが問題が起きてしまうということに私は疑問を感じるのです。部長はそれを感じないのですか。私は、その点を国が補助金を幾ら出して、県が補助金を幾ら出して、市が補助金幾ら出しているか、そこら辺のお話を聞かせてもらって、それで責任の有無ではないですが、やはり小山市にできているのだから、小山市がちゃんと責任とってやるのだということで答えを聞きたいと思っています。
○
本橋徳太郎議長 稲葉福祉部長。 〔
稲葉英男福祉部長登壇〕
◎
稲葉英男福祉部長 柿崎議員の関連質問にお答え申し上げます。 まず、その責任の問題でありますが、小山市に責任がないということは申し上げません。もちろん責任があるということでご理解をいただきたいと思います。それを前提にしていただければありがたいと思います。 まず、事業費でありますが、知的障害者の施設、今回の全体の事業費でありますが、７億7,949万3,000円ということになっております。総事業費であります。そして、国庫補助はそのうち、これは基準額がありまして、その基準額に対する国庫補助でありますが、３億2,546万5,000円、県の補助が１億8,473万5,000円、基準額に対する全体の４分の２が国、県が４分の１ということであります。小山市は、県の補助に対しての３分の２ということでありますので１億2,315万6,000円、これが小山市の負担となっております。 以上でございます。
◆10番（柿崎正議員） はい。
○
本橋徳太郎議長 柿崎議員、関連質問は会議規則第57条で３回までと決まっているのです。 15番、星野日出男議員。
◆15番（星野日出男議員） 柿崎議員の話なのですが、この問題は、そもそもは信末議員が最近５月に入って花見ケ岡学園が開所した時点でＰＴＡの人たちとか、もちろん父兄もそうですが、自治会の人とか、信末議員の家に来て、何だあれはと、家の子どもたちが怖がってどうしようもないと、議員は何をやっているのだということから出た話なのです。いろいろ調べてみると、県が許可したとか、これ当然クリアしているのです、その周囲何メートルかの同意を得ればこういうものはつくっていいということですから、実際はそれで何も間違いがないのですが、共生する時代に、その子どもたちは、門も塀も何もないので、自由に出入りできるようになっているのです。それで、彼ら、彼女らは非常に人なつっこいですから、子どもたちの肩にさわったり何かする、それが子どもたちに恐怖に感ずるというか、父兄はそれを誤解して、とんでもない施設ができたというのが最初の始まりだと思うのです。だから、市長も福祉の前進とか、愛と知性とか言っているのですから、そもそもあの花見ケ岡学園があそこへ来るということには大変な努力があったと思うのです、裏で。地元の人の理解もそうだし、地主の人が非常に理解のある人で許可してくれたということで、あそこへできたのです。地元と、これからの時代は共生していくのだということで、子どもたちを自由にしてやっていた。ところが、周りが騒ぎ出した。信末議員は、そんなのは説明も何も聞いていないぞという話になって、いろいろ問題になりました。それで信末議員が動いたのは、例えば学校に行ったら、学校は教育委員会から何も言われていません。自治会は、役所の総務課からは何も言われていません。福祉部は、自治会とか、教育委員会には関係がありませんというのが実態だと思うのです。縦割りの、要は福祉は施設とかそういうのは関係ありますけれども、自治会の問題とか、そういうものは関係ない。学校は、教育委員会だと。すると
福祉部長も大変だと思うのです。その縦割りをいかにうまく誰がコントロールするかだと思うのです、この問題は。そういうことで、これからいろんな交流会をやる、学校とやるとか、自治会とやるとか言いますけれども、どこが音頭をとってやるのかなというのが私は疑問なのです。誰が音頭をとってやるのか、これは教育委員会だ、こっちは総務だ、こっちは福祉だというと、また何もなくて終わってしまうのではないかなと思うし、こういう施設ができて、子どもたちもこういう子どもたちと、桑中学校は国分寺の養護学校と運動会を一緒にやるものですから、そういう知的障害者に関しては非常に理解があるのですが、話によりますとほかの学校の子どもはそういう教育をなかなか受けてないものですから、怖いというのがまず第一に上がってしまうということで、非常に気の毒な話なものですから、どこが中心になってやるか、これから長く続く問題ですから、是非お互いに理解できるように市では指導していただきたい。知的障害者というのは、本当に怖さとかそういうのはありません。健常者の方が今は人殺したりなんかする時代ですから、知的障害者というのは、全くみんな誤解している方が多いものですから、是非その辺どこかが中心になって、きちんと指導して、こういう問題が二度と起きないように是非よろしくお願いします。 以上です。要望で結構です。
○
本橋徳太郎議長 ２番、鈴木清三議員。
◆２番（鈴木清三議員） ２番、鈴木でございます。 今
福祉部長から４月から介護保険スタートということで、今までのデータも余りないのではないかなと。確かに低所得者が保険料を支払うのが嫌だというので、控えているというのが今の現況だと思います。これ昨日の新聞、下野新聞です、県内で初めて足尾町が介護保険料を半額減免ということが出ております。そういうことで、誰もが関心度が高いのではないかと思っております。これからいろいろ難問題もあると思いますが、前向きになって、足尾町がやっていることでございますので、ひとつそういうことを肝に銘じながら、いろいろ検討願いたいと思います。要望でございますので、よろしくお願いします。
○
本橋徳太郎議長 以上で21番、信末利夫議員の一般質問を終わります。 ◇ 生 井 貞 夫 議員
○
本橋徳太郎議長 次に、12番、生井貞夫議員。 〔12番 生井貞夫議員登壇〕
◆12番（生井貞夫議員） 議席番号12番、生井貞夫でございます。議長の許可をいただきましたので、公明党議員会を代表し、市政に対する一般質問を行います。 まず初めに、部活動の指導者の現状と対策についてお伺いいたします。中学校の部活動はスポーツ、文化部を問わず、人格を形成する上で学校教育にとって欠かせない重要なことだと思います。
船田市長は、議会の中で精神的、肉体的に最も成長期にある中学生のスポーツ活動は非常に重要な課題であり、必要欠くべからざるものですと、また部活動は一生を通じての大きな財産になるものと信じておりますと言われていますが、私も全く同感でございます。しかし、新聞等の報道によると運動部活動への加入率は全国的に減少傾向にあります。小山市も比率の増減はあるものの、同様の傾向にあると思います。このように加入率の減少や、部活動離れが進む要因をどのように考えられているのかお伺いいたします。 また、新規教員採用数の減少や指導者への負担増などからスポーツの専門的な指導者が不足していると伺っております。その現状を克服するために、練習試合や合同練習を開催したり、指導者の講演を実施されているようでございますが、指導者不足のため専門的な指導が受けられず、部はあるものの指導者も、生徒も熱が入らないばかりか、成果にも影響し、素質のある生徒の芽を摘んでしまったり、指導者、先生に対し不安、不信を抱いてしまうと思います。あるいは小学校でスポーツ、文化面に取り組んできた児童が中学生になって入部しようとしても、その部がないので、どの部にも入らないとか、興味のない部に入部してしまい、辞めてしまう場合もあろうかと思いますが、これらのことが先の内申書にまでも影響することが、もしあるとしたら大変残念に思います。そこで、スポーツ部と文化部の指導者について現状とその対策についてお尋ねいたします。 次に、インターネットの導入と学校教育についてお伺いいたします。パソコンの整備については、平成８年度から５カ年計画で全小・中学校に設置が完了されていますが、指導者のご努力もあって、児童・生徒もパソコンになれ親しんでいるようであります。今後は、国の政策によりインターネットの学校への導入が2001年度までにすべての学校に接続されますと、平成14年度から新しい学習指導要領の実施と深く関連し、特に情報教育に関連するカリキュラムの実施においては、インターネットが重要な役割を果たすことになると言われております。中学校での情報の専門的知識内容は、技術科の情報とコンピューターが必修の内容となり、インターネットの仕組みやネットワークを活用した演習を行うことになると聞き及んでおりますが、これらの情報化社会の中で情報をどのように活用すべきなのか、またどのような姿勢で参画したらよいのかを丁寧に教えていただきたいと思います。また、インターネットは授業だけでなく、校内で日常的に使用、活用できるように教室や図書館など学校の至るところに配置し、校内のネットワーク化を図り、日常的に利用しながら勉強することも大切であると思います。さらに、今までは指導者が教えることが主体であったと思いますが、これからはむしろ児童・生徒の学習活動を支援するぐらいの立場でよいのではないかと思いますが、これからのインターネットを含めた情報教育の方向性、考え方についてお伺いいたします。 奨学資金貸付制度については、昨年12月の定例会において対象枠の拡大と貸与額の増額を求め、質問をさせていただきました。今年４月からの専修学校もその対象になり、数人が貸与されることになったと聞いております。また、貸与額についても平成13年４月より増額を考えているとのことでございますので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。それでは、この制度について何点かお伺いをいたします。まず、１点目に、この制度を利用しようと窓口を訪ね、募集
要項を取りに来られても、申請する方はその半分ぐらいになってしまうと伺っております。どうして半分ぐらいの申請になってしまうのか、その理由が分かれば教えていただきたいと思います。また、滞納者数と未納額についてお伺いいたします。 ２点目に、出願資格の中に体が健康な方とあり、その証明として申請書の中にある項目で医師の健康診断を受けるわけですが、これらの項目で体の健康が分かるのかどうか、出願資格に値するのかどうかお尋ねいたします。 ３点目に、連帯保証人を２人つけることになっており、１人は親族、もう一人は市内在住の別世帯の方とあります。仕事の都合や交通の利便性などによって、在住している方や少子化などによって、市内在住の連帯保証人を探すことは難しくなっているのではないでしょうか。このようなことから、市内在住の方に限らず市外在住の方でもよいと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目に、貸与者決定の方法については、審査の透明性や滞納者数、滞納額などを考えますと、選考委員会を設けて審査し、決定してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、複数担任制の導入についてお伺いいたします。昨年12月の定例会において児童・生徒数の減少期における課題ということで質問をさせていただきましたが、時間がなくなり、余り質疑ができませんでしたので、今回改めて質問いたします。小・中学校や児童・生徒の取り巻く環境は学級崩壊、いじめ、不登校、自殺など極めて憂慮すべき状況で、小山市も全く関係がないとは言えないと思います。これらに対応するために、児童・生徒に対し、よりきめ細かな、よりよい教育環境を提供する一つとして少人数学級が実現可能であればよいのですが、現時点では公立小・中学校では法律上できないし、予算上できないということであれば、現在いるチームティーチング教員の増員、もしくは複数担任制を導入し、多人数学級、複式学級が予想されるところ、または経験の浅い先生のところに配属を検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お尋ねいたします。 次に、体験型農業公園設置についてお伺いいたします。農業を取り巻く環境は後継者不足、高齢化、嫁不足など大変厳しい状況下の中で、農業従事者が減り、農地面積も減ってしまうと、集落も、農家も活力がなくなってしまいます。こうした現状を克服するために、新農業基本法は食料や農村まで対象を広げ、多角的に農業の再生を図ることを目的として施行されました。このような現状を踏まえ、農業経営基盤促進に対する基本構想に基づいて土地利用型農業の体質強化や園芸作物の生産拡大、畜産拡大、畜産経営の体質強化に努めながら、一方でその担い手を育てるため認定農業者制度の充実とともに農地の流動化などによる規模拡大を図ることによって農業への意欲を高められ、農地の有効利用にもつながると思います。小山市の農業振興のためにも推進していただきたいと思います。 ところで、小山市には農家の方をはじめ農業関係者のご努力によって、県内はもちろんのこと全国に誇れる農畜産物がたくさんあります。例えば平成11年度実績で麦は作付面積、生産量ともに県内１位の生産地であり、特にビール大麦は作付面積、生産量ともに全国４位、もちろん県内で１位の生産地であります。野菜においても、キュウリ、白菜、キャベツ、レタス、ニンジンなどは上位の生産を誇っております。そのほかコメ、大豆においても上位の生産を誇っていながら、流通関係者に知られていても多くの市民をはじめ全国の消費者に知られておりません。大変残念なことであります。誇れる農産物をＰＲできる場所の提供を行うことは不可欠であると思います。また、市内外の都市住民や児童・生徒に気軽に農業文化や自然とふれあえる場を提供し、収穫の感動や楽しさ、体験を通じて満喫してもらい、農業に対する理解を促すことが農業、農村の活性化に大切なことであると思います。昨年の市民意識調査結果報告書の中に、小山市の農業振興の方向について最も重要だと思うものとして、学生は一般の転入者と比較した場合、果樹園など人々の集まる観光農業を育成する割合が高いという結果が出ておりました。これらを踏まえて、体験型の農業公園、市民農園を設置し、都市と農村の交流、農業、農村の活性化の推進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、環境行政のうち環境マネジメントのＩＳＯ14001認証取得についてお伺いいたします。小山市は、平成４年に次代に引き継ぐ緑豊かな美しい文化都市、エコロジカルシティーを目指した小山市超長期ビジョンを策定して以来、そのビジョンの将来の都市像実現を目指して、平成９年４月に小山市環境基本条例を施行させ、この条例に基づいて小山市基本計画が作成されました。これによって、市や市民、事業者が安全で、健康で、文化的な生活を営むために良好な環境を次代に引き継ぎ、また環境に配慮し、人と自然とが共生できるような社会が構築できるよう取り組んでいる小山市がマネジメントの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得することによって、国際環境自治体として認められ、また市が先頭に立って環境保全に取り組んでいるのだということで、その効果は市民に評価してもらえるばかりか、必ず周囲に波及していくものと思われます。その意味から、小山市も環境マネジメントＩＳＯ14001の認証を取得すべきではと思いますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。 次に、子育て支援策の一つである乳幼児の医療費無料化についてお伺いいたします。この問題については、私ども公明党議員会としても何回となく質問を行っております。私も平成９年９月の定例会において質問をいたしました。そのときの質問は、乳幼児医療費の無料化を５歳未満児まで対象年齢を引き上げるべきだと申し上げました。それに対して、市民部長は趣旨は十分理解できるが、厳しい財政事情の中では、事業の拡大は困難と答弁されました。先月総務庁がこどもの日にちなんで発表した人口推計によると、15歳未満の子供の数は昨年より30万人減少し、19年連続で前年を下回り、戦後最低記録も13年連続で更新していると発表されました。一向に少子化の流れに歯止めがかかりません。このことは小山市も同様であると思います。これでは、21世紀の活力ある小山市は望めないと思います。そこで、子供を安心して産み育てられる環境を積極的に提供すべきであり、市民も出産、子育ての支援を強く求めております。抜本的な少子化対策については、国や県に頼るにしても、小山市においてできることは積極的に取り組むべきであると思います。その支援策の一つとして、乳幼児医療費の無料化でございますが、現在の３歳未満児から４歳未満児、または５歳未満児までと段階的にその対象年齢を引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、医療費の助成を受けるための手続きとして、患者が病院に医療費の一部負担金を支払い、その後患者からの申請により助成する、いわゆる現在の償還払い方式を改め、病院の窓口で直接無料となる現物給付方式を採用できるよう県への働きかけをと、平成９年９月の定例会において申し上げました。県は、県内市町村からの要望があるにもかかわらず、いまだ改善しようとしません。市民の利便性などを考えますと、どうしても現物給付方式を採用していただきたく、改めて強く県への働きかけを行っていただきたいと思います。 次に、福祉定期預貯金の再延長に伴うＰＲ活動についてお伺いいたします。社会的に弱い立場にある年金生活者や各種福祉手当の受給者にとって、預貯金金利を生活費の一部に充てている方もおられるかと思います。その意味では、昨年の２月から実施している日銀のゼロ金利政策によって貴重な収入源となっている年金生活者などの利子所得の目減りは大変な生活を余儀なくされています。そういう中で、年金生活者や各種福祉手当の受給者などを対象とした普通定期の40倍という高利回りの福祉定期預貯金の取り扱い期間が再延長されました。このことによって、対象者は大変喜ばれていると思います。しかし、この制度を利用している方は３分の１程度と言われております。もし対象者がこの制度を利用したかったのに、期限切れで知らずに終わってしまったとしたら、その方が受ける痛手は重大であると思います。このようなことから、人に優しい福祉部として何らかのＰＲをされていらっしゃるのかお尋ねをいたします。また、これからできるＰＲ等をお考えであれば教えていただきたいと思います。 次に、アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。先日新聞で日本アレルギー協会理事長の奥田稔先生がアレルギー疾患について述べられている記事を読みました。その中で、アレルギー疾患を持つ患者の効果的な治療や啓蒙のためにさまざまな角度から取り組んでいるが、医者は治療に訪れた患者の症状を和らげることができるが、国民の30％に上ると言われている患者の数を減らすという点では無力でありますと言われております。アレルギー疾患は杉やダニの増加、汗腺の減少、大気汚染等とさまざまな原因が指摘されているが、単純に解決できるものではないと言われておりました。厚生省の今年度予算にアレルギー疾患の研究費の大幅な増額や国立アレルギー臨床研究センターの設立など積極的な取り組みがなされております。市民病院ではアトピー性疾患、気管支炎、気管支ぜん息等についてのアレルギー疾患の患者に対しどのような対応をされているのかお伺いいたします。また、アレルギー疾患の患者を総合的に診察できる体制を確立するためにも専門のアレルギー科の設置をお考えになられてはいかがでしょうか。また、
福祉部長にお伺いいたしますが、現在乳幼児健診が幼い子供への対策として行われていますが、保護者が安心して相談しやすいように乳幼児健診のときの問診票にアレルギー検診項目をつけ加えてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、臓器提供施設へのドナー搬送についてお伺いいたします。脳死ドナーとなる意思を持つ患者が発生し、家族の承諾もあった場合に、県内臓器提供施設へのドナー搬送をどう対応するのかという下野新聞のアンケート調査に市民病院は、検討するとした上で、夏目院長は厚生省の方針は見解であり、明文化していない。現実的に可能かどうかという問題はあるが、患者本人と家族の意向は最大限に尊重すべきだと考えているとドナー搬送について前向きに答えられておりました。そこで、厚生省は社会的理解が得られていないことや危険が伴うことを理由に移植前提の重病患者の搬送を認めていないことや、現在市民病院では脳死判定ができない状況の中で、ドナー搬送を今後どのようなスケジュールで実現しようとしておられるのかお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わりますが、答弁の内容によっては再度質問させていただきたいと思います。
○
本橋徳太郎議長 答弁、菅沼教育長。 〔菅沼基訓教育長登壇〕
◎菅沼基訓教育長 生井議員の教育行政に関するご質問にお答えをいたします。 最初に、部活動指導者の現状と対策にお答えを申し上げます。議員おっしゃいますように、部活動は人間形成上すばらしい指導の場であり、子供たちにとっては活動の場でございます。自立や他人との協調性、そして豊かな人間性を培うことなど、さらにはたくましく生きるための健康や体力、強じんな精神力をはぐくむこともできます。さらには、個性の伸長を図ることもであります。学校教育においては、その果たす役割は非常に大きいものがあると受け止めまして、学校でもさまざまな角度からこの部活動の指導に取り組んでいるところであります。それだけに先生方には非常にご苦労をおかけしているところでございます。特に専門外の部活動を担当していらっしゃる先生方においては、技術の習得とか、あるいは指導法の習得、さらには審判講習会等に参加をして、その審判技術の体得など非常にご苦労をいただいているところであります。そしてまた、生徒や保護者のこの部活動に対する期待も非常に大きいものがございます。そこで、現在小山市内の中学校には約290名の先生方がおいでですけれども、そのうちの196名、７割弱の先生方がこの部活動の指導に当たってくださっている状況であります。しかしながら、専門的に高いレベルの指導については不十分なところもあり、技術の指導については外部から指導者を招いている学校もあります。現在市内にはそのような外部指導者を導入している学校が５校、７部活動であり、すべてボランティアとしてご協力をいただいております。また、運動部活動地域連携促進事業、これは文部省と県教育委員会の事業でありますが、それによって本年度は１中学校、１部活に対して有償で外部から指導者を派遣していただいているところであります。小山市教育委員会といたしましては、地域人材の部活動指導者としての有効な活用を、さらには開かれた学校づくりという視点からも各学校に指導を一緒に考えていきたいと思います。また、それに伴う報酬等の経費についても県の事業、すなわち部活動手当の拡大などを要請しながら、今後とも指導を図っていきたいと考えております。 第２点目のお尋ねのインターネットの導入と学校教育でございます。ご案内のとおり、コンピューター、インターネット等の教育部門への導入は加速度的に普及をいたしまして、その施設設備や指導のあり方に困惑をしている状況でありますが、しかし市当局のご指導のおかげで、市内小学校27校中22校、中学校11校中９校の合計31校にインターネットがつながっております。その多くは電話回線を利用した接続ですが、市内の８校は文部省、郵政省共催の先進的教育用ネットワークモデル地域事業に参加しているため、人工衛星を利用した高速回線を使ってインターネットを接続いたしております。また、コンピューターが導入されている学校には校内ＬＡＮ、すなわち校内でネットワークが整備されておりまして、各教室の端末にコンピューターとつないで、さまざまな点から利用が可能になっております。インターネットを活用しますと、最新の詳しい情報を得ることができるため、子供たちの調べ学習、さらには課題解決学習に大変役立ちます。子供たちは、そのために意欲的にこのコンピューター学習に取り組んでおります。また、電子メールやテレビ会議などを利用しますと、他の地域の学校との共同学習や学校間交流が可能になります。しかし、大変便利な道具である反面、最近マスコミ等で問題となっておりますインターネットを使った犯罪やコンピューターウイルスによる被害など注意しなければいけないことがたくさんございます。これらの問題に対しても、それらを防止するソフトを利用しておりますが、やはり情報モラルやネットワークを利用するためのルールあるいはエチケットをきちんと指導する必要があると考え、その指導の徹底を図っているところであります。小山市では、インターネットを安全に使うため、小山市インターネット利用に関するガイドラインを作成いたしまして、これをもとに各学校に合ったガイドラインを作成し、利用していただいているところであります。また、教育研究所のホームページ「小山こどもの森」に子供向けの教育情報を掲載し、効果的にインターネットが利用できるように支援をしているところであります。さらに、教育活動の中で効果的にコンピューターやインターネットを活用してもらうためには、先生方のコンピューターの操作能力の向上が重要であり、情報教育の授業研究会や各種コンピューター実技研修会を開催し、資質の向上を図っております。今後も子どもたちが自由に、安全にインターネットが利用できるよう、そして学習効果を高められるよう指導の徹底を図ってまいりたいと思います。 続きまして、複数担任制の導入についてお答えを申し上げます。現在市内では、学級担任を複数で実施している学級は５学級であります。これは、県の事業でありまして、ワンツープロジェクトと申しまして、これまで教育長部会等で要望をしてきたものの一つであります。小学校１年生で35人以上の学級について、１学期間非常勤講師を配置したものです。国においても、これらの事業について近々中に始めると聞いておりますので、またこれについても期待をしているところであります。また、教科指導においては小学校で９校、中学校で９校が教員の加配により２人の教員で一つの授業を担当しています。さらに、緊急雇用対策において21名の非常勤講師を複数教科担任用、いわゆるチームティーチング教員として採用をしています。このＴＴ教員は、教科指導ではもちろんのこと、生徒指導の面でも成果が上がっております。特に小学校１年生には初めての学校生活になれるまでの期間、２人の教員が協力してきめ細かな指導ができ、非常に成果が上がっております。教育委員会といたしましても、県の教育委員会並びに市部局とも相談をしながら、これらのことについて十分研究、調査を進めていきたいと考えておりますので、ご理解とご指導をいただきたいと思います。 奨学金貸付制度につきましては、この後教育次長がお答えを申し上げます。
○
本橋徳太郎議長 島田教育次長。 〔島田 崇教育次長登壇〕
◎島田崇教育次長 生井議員の奨学金貸付制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成12年度奨学金貸し付けに際して申請をしたいので、申請書を取りに来た方に対して申請者が半分程度という状況について、その理由等をどう考えているかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、申請書を取りに参りました方が36名、うち申請をした方が20名という状況であります。どういう理由で申請書を提出しなかったか判断するのは難しいところでありますが、しいて申し上げますと、既に栃木県育英会等の他の貸付制度を利用していることなどが考えられるところというふうに思っております。 次に、平成11年度末奨学金貸し付けの滞納額等については滞納者が19名、滞納額は511万5,000円という現状であります。教育委員会といたしましては、滞納者に対して奨学金を返還するよう文書、電話等による催告を行ってまいりました。今後は、保証人とも連絡をとり、早期に返還していただくよう依頼をするなど、年間を通して催促を行い、滞納整理に努めてまいりたいと考えております。 次に、健康診断書の関係についてお答えいたします。健康診断書の提出につきましては、議員ご存じのとおり、奨学金貸与条例第３条の資格要件として身体が健康であることを証するため申請書に医師の証明を付して申請時に提出をしていただいております。議員ご指摘のとおり、この証明の内容だけで健康であるか否かを判断するということは非常に難しいところであります。なお、県内12市のうち本市と真岡市が健康診断書の提出を要件としております。教育委員会といたしましては、この状況を踏まえ、提出の廃止あるいはそれに代わる各学校で実施されております健康診断書の写し等について今後改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、保証人の問題について申し上げます。保証人を付することにつきましては、条例に規定されているところでありまして、県内12市では宇都宮市を除く11市が市内居住者である旨の規定がなされております。人数は10市が２人、２市が１人であります。なお、宇都宮市では本年度から市外在住者も保証人として認めたと聞き及んでおり、今後宇都宮市等の調査をし、改善に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 最後に、選考委員会的な組織の設置について申し上げます。小山市における奨学生の選考は、教育委員会に申請書を提出した後、学校教育課で申請書の内容を点検し、小山市奨学金貸与条例に基づき定例教育委員会に議案として付議し、教育委員会で決定しております。今後も教育委員会が決定するという条例の規定に基づきまして奨学金貸与条例の目的である教育の機会均等の趣旨を踏まえて、より公正な奨学金の貸与事務を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
本橋徳太郎議長 答弁、
船田市長。 〔船田
章市長登壇〕
◎
船田章市長 生井議員のご質問のうち乳幼児医療費無料化についてお答えをいたします。 市の乳幼児医療費助成は県費補助事業でありますが、平成８年４月より１歳未満から３歳未満までに対象者を拡大し、続いて平成10年４月から１歳以上３歳未満の幼児につきまして１カ月1,000円の控除を廃止し、全額助成としたところであります。一方、県の補助基準は対象者は３歳未満で同じですが、1,000円控除後の助成額に対しての２分の１補助となっておりまして、この基準を超過した経費は各市町村の単独負担となるわけであります。このようなことから、ご指摘の年齢幅拡大につきましては、現在の極めて厳しい財政事情にある中では大変な困難を伴うものでありますが、子育て支援の有効な施策の一環と位置づけ、当面は段階的に１年齢層拡大し、平成13年度中実施の可否について検討させたいと考えております。 次に、現在の償還払い方式から現物給付方式に改めることでありますが、これは利用者の利便からも市の事務処理の飛躍的効率化からも極めて有効な処理方法ですが、国保連合会とか社保基金とかの審査機関との兼ね合いもあり、小山市一存では実現困難でありまして、市長会を通じ、また町村長会にも働きかけ、県として実施するよう要望を続けているところであります。今のところ県の態度が極めてかたく、相当な時間を要するものと認識しております。このようなことから、乳幼児医療費の諸問題の改善は、なかなか容易なことではないと思われますが、子育て支援を推進するための重要な施策となっておりますことから、引き続き努力してまいりたいと思っておりますので、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
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本橋徳太郎議長 宮田経済部長。 〔宮田登志雄経済部長登壇〕
◎宮田登志雄経済部長 生井議員のご質問のうち所管にかかわります２．農業行政について、体験型の農業公園設置についてご答弁申し上げます。 小山市の農業は恵まれた気候、風土等の自然条件や首都圏に位置するという有利な条件を生かして米麦、園芸、畜産等を柱に多彩な農業生産が展開され、首都圏への食料供給基地として重要な役割を担っております。小山市は、栃木県内でも有数な農業の盛んなところであり、作付面積から見ますと水稲は宇都宮市、大田原市に次いで第３位、大豆は大田原市、高根沢町に次いで同じく第３位、麦は議員がおっしゃいましたとおり他市町村を大きく引き離しての第１位であり、特にビール麦については国内において佐賀市、川副町、網走市に次いで第４位となっております。さらに、施設園芸、露地野菜、畜産、花き等の生産についても上位を占めております。このように農畜産物の生産に限ってみても、小山市には他に誇れる農村資源がたくさんあります。しかし、このことを市民の皆様に周知されていることは少ないと感じております。議員ご指摘のとおり、大切な小山市の誇れるものを市民の皆様や市民以外の人々に知ってもらう、見てもらうということは非常に大事なことであると認識しております。今後文部省は総合的な学習の時間を小・中学校で平成14年度から、高校は15年度から導入する予定であります。これによって、田植えや稲刈り等の農作業や体験を取り入れた食の教育が盛んになってきますので、これら体験農業を通して理解してもらいたいと考えております。宇都宮市のろまんちっく村、高根沢町の元気あっぷ村には自分のまちのことを広く人々に知らせる情報発信施設があります。また、体験農園もあります。鹿沼市の花木センターにおいては、広く地元特産品を販売しております。これらは、農林水産省の農業構造改善事業等で整備したものでありますが、昨年、昭和36年に制定されました農業基本法に代わる食料・農業・農村基本法が制定され、新しい事業である経営構造対策事業に変わりました。本事業により体験農園、情報管理通信施設、農林漁業体験施設、地域食材供給施設、総合交流拠点施設、高齢者農業活動支援施設などを整備することができるものと思われます。本市におきましても情報管理通信施設で小山の情報を発信し、市民農園等の農林漁業体験施設、グリーンツーリズム等により都市住民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康でゆとりのある生活に資するため、総合交流拠点施設でこれらを有機的に結びつけ、農業、農村の活性化、都市と農村との間の交流の促進を図りたいと考えております。本事業を導入するためには、用地の確保等が必要でありますが、国、県の補助事業、とりわけ農林水産省の高率な補助事業の土地改良事業等を活用して確保するなど、有利な補助事業を取り入れて行いたいと考えております。農業公園のソフト面につきましては、市民農園の設置を促進するために市民農園設置要綱案を制定したいと考えております。 以上、農業公園についてソフト、ハード事業両面から、これらを十分に活用して具現化できるように努力いたします。ご理解をいただくと同時に、今後とも議員のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
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本橋徳太郎議長 松本市民部長。 〔松本久男市民部長登壇〕
◎松本久男市民部長 生井議員のご質問のうち、市民部所管にかかわります環境行政の環境マネジメントのＩＳＯ14001認証取得についてご答弁申し上げます。 昨今、地方自治行政システムにおける環境施策の推進に当たり、ＩＳＯ14001の導入が積極的に行われており、全国の自治体組織で約100の機関が既に取得しており、また栃木県では保健環境センターが平成12年度中の取得を宣言しております。本来ならば、自治体のＩＳＯ導入は環境基本計画に基づく率先行動計画及び地球温暖化対策実施計画などが策定、進行されていくプロセスで検討されるべきであり、ここで構築された既存の管理システムとＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムの整合性を確保することが重要となっております。このような考え方が整理されないまま国際規格の導入という話題性が先行しているケースも見受けられます。小山市では、昨年度に策定が義務づけられた地球温暖化対策実行計画を包括した形で環境保全率先実行計画の策定を平成13年度に予定しており、従来経費節減の目的で実施してきた節電やゴミの分別、減量化など環境負荷の低減にかかわる事務事業に関して節減した量を二酸化炭素などの温室効果ガスに数値換算し、５年計画で削減目標を達成しようとするもので、この間の取り組みで運用の過程で構築された組織管理システムを着実に定着させることが認証取得をする上で重要な要素の一つであると考えております。第三者監査制度のあるＩＳＯ14001の認証取得は、環境政策の効果を一層高めるという視点で有効性が発揮されるものと期待されておりますが、環境マネジメントシステムの構築に当たっては、全庁的な取り組みとなることから、一担当課にとどまらず検討グループなどの組織づくりに加え、管理職を含む全職員の理解と協力があって初めて取り組めるものと考えております。今後、小山市環境基本計画の基本理念に基づきＩＳＯ14001認証取得を視野に入れた環境保全率先実行計画の策定を実施し、行政自らの事務事業に関し環境への負荷の低減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上です。